すぐメール

京丹波町様

告知放送の代替として専用アプリを構築
全世帯に情報が届く環境を実現

 
        

CLIENT PROFILE

ご担当者名

総務課 徳島様・企画財政課 下村様

人口数

約1.3万人

2022年4月時点

山陰街道沿いの交通の要衝として、また、山陰街道から若狭方面へ向かう街道筋として繁栄をされてきた京都府京丹波町。現在でも交通の要所である京丹波町様では、主に自治体専用アプリを活用して住民の皆様に情報配信をしていらっしゃいます。また、京丹波町様は住民のアプリ登録率が非常に高いことも特徴です。今回は、総務課 徳島様・企画財政課 下村様に自治体専用アプリの導入に至った経緯や、導入の効果についてお話を伺いました。

- バイザーの自治体専用アプリの導入に至った背景について教えてください。

京丹波町はもともと、住民への情報配信として公設のネット回線、ケーブルテレビ、告知放送を完備しておりました。ただ、導入から年月が経っており通信速度に都市部と格差が出てくるといった問題がありました。そのため、民間企業に情報網をお任せする決定をしたのですが、一方で告知放送の代替手段を検討しておりました。最終的には 1.住民の情報端末(スマホ、タブレット等)は一定の普及率がある 2.防災という観点で実績があり、他社よりも金額面で折り合いがついたという点で、バイザーの自治体専用アプリを導入することに決定いたしました。

- アプリの登録率が非常に高いのですが、どのような取り組みをされたのでしょうか?

アプリ導入にあたり、要望のあった約90の地区すべてに対して説明会を行ったり、住民の方が役場に来られた際に説明ができる環境を構築するなど、庁舎内横断で協力体制を敷きました。また、75歳以上の世帯には、スマホ等情報端末の保有アンケートを行い、保有されていない方には、タブレットの貸与等も実施するなど、住民の方に情報を届ける環境を整備いたしました。

ただ、これらの対策から当然漏れてしまう方もいるのですが、「すぐメールPlus+」には専用アプリへの情報配信機能だけでなく、メール配信機能もあったため、ガラケーしか持っていないユーザーにも情報を届けられる点は非常に良かったと思っております。

また、京丹波町では、各区長さんに配信権限を付与して役員会の日程や行事予定など、その地域固有のものに関しても配信できる環境を作っております。我々行政だけでなく、より住民の方と距離の近い区長さんからの配信ということで、地域内の登録率が高くなったのではと考えおります。現在、アプリのダウンロード数は約7,000件で、人口比の登録率ですと約54%程になります。もちろん登録率100%を目指すのですが、我々は「全世帯に情報を届けられる」ことが一つのゴールだと考えております。京丹波町の世帯数が約6,000世帯ですので、一定程度すべての方に情報が届く環境は整備できたのではないかと考えております。

- 告知放送からの切り替えが導入経緯だったと思いますが、アプリに切り替えてよかった点はありますか?

以前の告知放送では、かなり幅広い情報を住民の方に配信しておりました。こちらをすべてアプリに置き換えることができた点は非常に良かったと思います。先ほど、メールでの配信という話をさせていただいたのですが、告知放送では音声による配信でしたので、テキストになることで住民の方の情報理解度は上がったように思います。また添付ファイルの機能もありますので、全ての情報を文面に収める必要がないことも、大変ありがたかったです。以前はFAXでの情報配信も行っていたのですが、現在はメール・添付ファイルにて代替配信ができております。

-今後の活用方法として検討されている点はありますでしょうか?

京丹波町では、お悔み情報やごみカレンダーなど住民の方のライフイベント情報も配信しているのですが、これらはより住民の方に登録をしていただき、いざというときに情報を届けられる環境を作ることを目的としています。そういった観点で、視覚障がい等、健常者と同じ方法では情報を届けられない方ほどより手厚く情報を届けなければいけないと考えておりますので、バイザーと契約している、固定電話等を活用した情報の配信は、今後も引き続き注力して普及に努めたいと考えております。また、情報を通じて住民の方とつながるのは昨今話題のDXのスタートだと思っています。配信カテゴリーの見直しなどを行うことで住民の方により適切な情報を届けられるようにしていき、今後のDXにつなげていきたいと考えております。

導入製品

貴重なご意見まことにありがとうございました。