現在のページ

HOME>すぐメール 活用事例のご紹介> あなたはどれだけ知っている? 知っておきたいJ-ALERTの仕組みとは?

コンテンツ

あなたはどれだけ知っている? 知っておきたいJ-ALERTの仕組みとは?

  • 2014年5月23日
  • No01image

最近、よく耳にする機会が増えた、『J-ALERT』。でも、「J-ALERTって一体どんなシステムなの?」と聞かれると、具体的にはご存知のない方のほうが圧倒的に多いと思います。

名前は聞いたことがあるJ-ALERTとは、『全国瞬時警報システム』の通称です。通信衛星と、市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムとして総務省消防庁の主導の元で開発されました。
2004年度から開発及び整備が進められ、実証実験を経た上で2007年2月より一部地方公共団体にて運用開始。現在、指定行政機関を始めとした各機関に拡大中です。

次に、このJ-ALERTの仕組みや、どういったケースで緊急情報が伝達されるのかということについてご紹介していきましょう。

J-ALERTの特徴と仕組み、及びどのようなときに警報が発令されるか

J-ALERTの最大の特徴は、気象庁による気象関連情報と内閣官房による有事関連情報が瞬時に伝達されること。
気象関連では地震、津波など、有事関連は、弾道ミサイル、航空攻撃など計23種類の配信情報があります(平成25年7月時点)。これは、早期避難、予防措置などを促し、被害軽減に貢献する目的で開発されました。

導入により各指定団体などの危機管理能力が高まるとされ、今後も起こりうる大震災クラスの災害への対処にも期待されています。通信衛星からの情報により同報系市町村防災行政無線を自動起動させる構造で、これにより瞬時に伝達が行われることを実現させました。
緊急情報の伝達方法は、サイレンや放送の使用。特に、弾道ミサイル攻撃など有事関連情報は、『国民保護サイレン』を吹鳴させ、多くの住民を屋内退避や避難に導くことが定められています。
武力攻撃という危機的状況を認識できるよう、あえて不快感や警戒心の自己防衛本能を呼び起こす音が開発されました。総務省の運営する『国民保護ポータルサイト』にて視聴することができ、むやみに吹鳴することは違法行為と定められています。

J-ALERTの今後の課題及び現在取り組んでいる対策

J-ALERTの受信機整備団体は99.6%ですが、各地方公共団体の職員が一切の操作をすることなく、無線等の情報伝達手段が自動起動し、住民まで情報の伝達が可能にする自動起動機の整備団体は8割に達していません。(平成25年5月時点)
未整備地域の解消は、今後最大の課題です。また、防災無線が聞き取りづらいという難点もあり、これについても、屋内にいる場合や豪雨時などに伝達されない恐れを回避することもあわせ、音声の改善のみならず携帯電話などへのメール配信やCATV網などを通じた伝達など経路併用による伝達体制の強化が挙げられています。

誤作動の問題も指摘されており、08年6月福井県美浜町における誤作動では防災無線を介してミサイル着弾の恐れがあるとの放送が流れ、放送停止及び誤報と知らせましたが問合せが殺到する事態に。10年2月南米チリ大地震による津波発生の際にも、注意報が解除された地域に誤って注意報発令が放送されるなど、システム上の改善は急務です。こうした課題をクリアにすることで、今後に備え強固なシステムになるとの見方が広がっています。
(参考: 総務省消防庁 J-ALERTの概要)